2021-03-12 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第12号
人事院は、国家公務員の採用から退職に至るまでの人事管理全般の諸課題に取り組んでおり、行政組織運営の要として重責を担っていると認識しています。 人事官を命ぜられた場合に私が取り組みたい課題について、三点申し上げたく思います。 第一は、行政組織の経営管理力を高めることにより、個々の公務員が意欲を持って全力で仕事に取り組める環境を実現することです。
人事院は、国家公務員の採用から退職に至るまでの人事管理全般の諸課題に取り組んでおり、行政組織運営の要として重責を担っていると認識しています。 人事官を命ぜられた場合に私が取り組みたい課題について、三点申し上げたく思います。 第一は、行政組織の経営管理力を高めることにより、個々の公務員が意欲を持って全力で仕事に取り組める環境を実現することです。
人事院は、国家公務員の採用から退職に至るまでの人事管理全般の諸課題に取り組んでおり、行政組織運営の要として重責を担っていると認識しています。 人事官を命ぜられた場合に私が取り組みたい課題について、三点申し上げたく思います。 第一は、行政組織の経営管理力を高めることにより、個々の公務員が意欲を持って全力で仕事に取り組める環境を実現することです。
私は、公明党を代表いたしまして、政府提出の地方教育行政組織運営法の一部改正案に対して賛成、また、民主、維新共同提出の法案には反対の立場から討論を行います。（拍手） 我が国の教育委員会制度は、昭和二十一年、教育刷新委員会の建議を受け、昭和二十二年、教育基本法が公布され、翌昭和二十三年、教育委員会法が公布されました。 当初、教育委員は公選制としてスタートいたしました。
ということは、地方教育行政組織運営法第四十一条にもしっかりとそういうものを書いて、バックボーンがないとそれが実行されないというふうに思っておりますので、その辺、現状を踏まえていらっしゃる副大臣はどのようにお考えでしょうか。
次に、今回の中央省庁等改革の法案の重要な柱として独立行政法人制度の創設がありますけれども、具体的に、今までの行政組織運営の問題点をどのように改善するものでしょうか。
それに基づいて法改正がこれから行われていくわけでございますが、地方教育行政の抜本的な見直しというのは、一九五六年の地方教育行政組織運営法制定以来四十二年ぶりになるというふうに思います。 ところで、かつて昭和六十三年の第百十二回国会で、当時の臨教審の答申を受けまして改正案が提出されたことがございます。
それとともに第二部会では、行政組織、運営面ということがうらはらの問題になりますので、これに重点を置いて検討いたしております。 これら各部会におきます基本的な問題意識といたしましては、第一に、現在の公的年金制度というのは先生のおっしゃったように幾つかの制度に分立しておる、しかしこの制度ごとの負担と給付の水準や内容にはばらつきがあるのではないだろうかということが、一つの問題意識でございます。
先生のいま御指摘ございました中野区におきます教育委員のいわゆる準公選条例の問題につきまして、住民運動の対応の仕方ということにつきましては、それぞれ立法論という意味においては理解できる面がないわけではございませんけれども、現在の地方教育行政組織運営法の第四条第一項の規定によりますれば、教育委員会の委員は「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を
次にお聞きするのは、非常に激しく日本農業を取り巻く条件が変わってきているということは、その日本農業の激しく変わりつつある諸条件を検討して、これに真剣に対処し、七〇年代の農政をリードしていく決意が農林省にあるとすれば、これは私は農林行政のあり方あるいは行政組織運営の上にも反映されないはずはないと思うのです。
しかし過去の実績から見ましても、なかなかこの問題は各省の反対等がございまして、はかばかしくまいらないのでございますが、しかし、やはり国民のための行政あるいは行政組織運営というものをやっていかなければならない観点から、私は、まず各大臣が国務大臣というような一段高いところから、各省の長であると同時に、国務大臣といったような考え方で検討していただいて、そうして行管と力を合わせて、ひとつこの問題をやっていただくように
あなたは、いまのこういった状態をながめて、行管長官という立場で、臨調の答申に基づき、一番うしろのほうには「最小の経費で最大の行政能率をあげうるよう行政組織運営の簡素化、能率化を今後更に推進して行く所存であります。」とあなたの見解を明らかにしております。そうでしょう、こんな放漫な経営はないですよ、さっき申し上げたように。
これらにつきましては、臨時行政調査会の答申の趣旨に基づき、最小の経費で最大の行政能率をあげうるよう、行政組織運営の簡素化、能率化を今後さらに推進していく所存であります。 —————————————
○藤尾委員 ただいま長官の御説明にありました一番末尾におきまして、今後の説明に、行政能率をあげ得るよう行政組織運営の簡素化、能率化を推進していくつもりであるということを言われましたけれども、これは具体的にどういうことを意味しておるのですか、まずそれをお聞きしたい。
これらにつきましては、臨時行政調査会の答申の趣旨に基づき、最小の経費で最大の行政能率をあげ得るよう行政組織、運営の簡素化、能率化を今後さらに推進していく所存であります。
改正法の趣旨は、申すまでもなく、いまもおっしゃったように、元来管理職なるものは、行政組織運営上の必要からする法令に基づいて国民のために定めらるべき職制が管理職だと思われるわけなんで、したがって、その意味からは、大学と人事院とが協議するという問題じゃなしに、法令上あるいは行政組織上はっきりと定まったものがある。
企業会社が社長会談をやるというようなときに、やあ、課長も出てこいと、それぞれの重役会談のときに中間の者は出てくるということになりましたならば、それはもう会社は倒産しちゃいますというようなことがありまするので、やはりこの点は、もっと中核、首脳部、トップが安定してその力を発揮して、いうならば、その神経系統が末梢にまで直ちに打てば響くようにしていくことが、全体の行政組織運営をほんとうに生き生きとしたものにするゆえんであろうと
昨年の福岡地裁並びに高裁の判決においても、文部省の学力テスト実施は、教育基本法第十条並びに地方教育行政組織運営に関する法律第五十四条に照らし、違反もしくは失当であるとしているのであります。ことばをかえて申しますと、一斉学力テストは教育に対する不当な支配になると判断しているのであります。
なお、局側から、各省庁の部内監察機関は、その活動が当該部局内にとどまっているが、行管は行政組織運営の合理化、適正化の観点から、これらの総合調整をはかり、必要に応じ助言を与え、その能力を最高度に発揮せしめる立場にあると考えられるので、実現方の配慮を望む旨、また、監察業務の円滑な運営を期するため、地方局の管轄区域と定員の再検討、職員の処遇改善、事務能率向上のため必要な器具、車両等の購入予算の確保、行政苦情相談協力委員
○小澤（太）委員 技術的な面がたくさんありまして、大部分をそれに費やしておるというそのこと自体が、実はこの基本法が行政組織運営に関する法律だといわれるゆえんだと思うのでございます。
○法制局参事（腰原仁君） それは学習指導要領を何といいますか、調べまして、そういうことになれば、そういうような結論になると思いますが、この学習指導要領というものが一般の法律、法令なり、あるいはまた、特別な教育というこまかいむずかしいことを扱う関係上、法律に基きまして、この施行規則がそこまでこまかいものをきめておるかどうか、おそらくこの学習指導要領の根本でありますこの内容は、地方教育行政組織、運営に関